黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
耐震化もなされていないし、今後は解体されるのかなとお聞きしております。これについて、既存の施設を整備して営業するのは賢明でないことは理解できますし、そのとおりだなと思っています。問題はこの後の話であります。解体して、更地にして、それで終わりというのでは、ちょっともったいないなと思うのであります。
耐震化もなされていないし、今後は解体されるのかなとお聞きしております。これについて、既存の施設を整備して営業するのは賢明でないことは理解できますし、そのとおりだなと思っています。問題はこの後の話であります。解体して、更地にして、それで終わりというのでは、ちょっともったいないなと思うのであります。
また、耐震性が不足する木造住宅の耐震化に要する費用の助成を継続するとともに、危険なブロック塀の除却や建替え費用の一部についても新たに助成いたします。 さらに、住宅の省エネルギー対策につきましては、新たに補助制度を創設し、省エネ住宅への建替えや改修に要する費用の一部を助成し、住宅の省エネ対策を支援してまいります。
以来約５０年が経過しておりまして、建物の老朽化が著しく、耐震化も未実施の建物でありまして、本市の公共施設等総合管理計画では、その方向性を解体としております。 施設の活用検討に向けまして、令和４年８月に対話型、サウンディング市場調査への参加募集を実施し、９月２６日から１１月８日までの間に提案応募のあった６法人との面談を行ったところであります。
今後の上下水道事業においては、給水人口の減少や節水型社会への進展などにより給水収益の増加が見込めない一方、老朽施設の更新、耐震化への対応が求められる。
高岡市公共施設等総合管理計画では、老朽化した施設は残存耐用年数が短期間であることから、耐震化による投資効果が薄く、耐震性のある既存建物への機能移転なども含め、慎重に方向性の検討を行うこととしております。 このため、個々の施設の方向性を示しております公共施設再編計画では、未耐震の施設については、耐震化も含め、廃止や集約化などの方向性を定めまして、それぞれ対応を進めているところでございます。
以前には雨漏り補修を行って対応しているところでありますが、残念ながらこの施設は耐震化がご存じのとおりなされておりません。また、この中の設備の経年劣化も多く見られて、これを直すとなるとまた経費がかかるというような状況であります。されども市内の学生、スポーツ愛好団体、体協などでも、現在も活用されているのが現状であります。また、今後も活用が見込まれております。今後も存続する計画をお伺いします。
新水道ビジョンでは、安全、強靭、持続の基本方針を踏まえ、老朽化した管路や設備の更新、地震に備えた耐震化、新たな水源整備や配水池の拡充、老朽化した施設の統廃合を進めることとしております。 管路につきましては、法定耐用年数４０年を超えた管路が台帳上で約３８キロメートルあり、そのうち毎年２キロメートルから３キロメートルを増補改良事業及び漏水対策事業により計画的に更新してきております。
地震対策の基本的な方針としては、建物の耐震化、不燃化、家の中では家具等の転倒防止対策などを日頃から呼びかけるとともに、地震を想定した実践的な訓練を地域と進めてまいりたいと考えております。 また、本市は山、海、川といった地形を持ち、それぞれ地震を起因とした地滑りやがけ崩れ、津波、洪水等の被害が懸念されます。
過去には、平米小学校が耐震化の工事が終了した後に再編が決まるということもありました。当時は様々な理由があったかとは存じますが、今後は、改修などの工事が行われてから再編の計画が進むというような二重の投資にならないように十分注意しながら進めることも大事だと考えます。
「上・下水道の整備」につきましては、上下水道ビジョンに基づき、水道事業では基幹施設の整備や老朽管の更新、耐震化を進め、下水道事業では公共下水道や雨水管の整備、ストックマネジメント計画に基づく管渠の更新、耐震化に取り組むなど、災害に強い上下水道を構築してまいります。 次に、「その人らしさが尊重され、お互いに助け合いながら幸せに暮らしている」まちについて申し上げます。
(4) 利活用のため、耐震化のためにかかる見込みの予算は。 (5) 今後、赤れんが建物は公共施設として高岡市が所有し続けるのか。 (6) 赤れんが建物の利活用の方針は。
（２）災害に強いまちづくりを進めるためには、水道施設の耐震化を進めることが喫 緊の課題と考える。水道施設の耐震化に関する現状と今後の具体的な対策等に ついて伺う。 （３）下水道事業においては、公共下水道と農業集落排水との統廃合により、事業の 効率化を進めている。
また、国の道路メンテナンス補助金を活用し、橋梁の耐震化及び長寿命化に取り組むとともに、損傷の著しい幹線道路の舗装補修に努めてまいります。 空き家対策の推進につきましては、今年度、地域振興会及び自治会等に御協力をいただき、空き家の数や所在状況を整理するための空き家実態調査を実施したところであり、調査結果は今後の総合的な空き家対策の推進に活用してまいります。
これは、収益的支出について、職員等の給料、報酬、報償費等をそれぞれ減額または増額し、医業費用を276万7,000円増額するとともに、診療棟耐震化工事に係る企業債の借入利率の見直しにより、企業債利息を138万3,000円減額するものであります。
耐震化前の昭和５２年に建築され、約４４年を経過する三日市公民館も、くろべ市民交流センターのオープンと同時に移設予定であります。単独施設である他の１５地区の地区公民館とは異なり、複合施設内の入居となりますが、市民交流センター内における位置づけを改めて伺います。
その経験からも、本来、地震対策としては、住宅の耐震化を進めるべきですが、費用の問題等から個人住宅の耐震補強等が進んでいない等の理由から、耐震補強の代替措置として防災ベッドが開発されました。 防災ベッドとは、睡眠中に発生した地震から身を守るベッドのことで、地震により木造住宅が倒壊した場合、防災ベッド内に安全な空間を確保でき、命を守れることを目標として開発されました。
ハード面では、市内小・中学校普通教室などへのエアコン整備や学校耐震化はもちろん、校舎の長寿命化にも順次取り組んでいます。また、国のデジタル教育推進に対しても積極的で、電子黒板の導入や市内全ての小・中学校へのタブレット端末の整備も完了しています。タブレット端末の取扱いには、各学校でルールを設定し、それぞれ有効活用しておられます。
さらに、下水道管路の耐震化率について、上下水道事業管理者にお尋ねします。 88 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君） 令和２年度末時点で、現在、管路延長が1,174キロございますが、このうち耐震化管路延長は451キロでございます。
（上下水道事業管理者） (6) 下水道管路の耐震化率は。（上下水道事業管理者） (7) 今後の下水道管の更新や耐震化も含めた、強靱化の展望は。（上下水道事業管理者） (8) 今定例会で提出されている指定管理者の指定に係る議案について、指定管理料も含 めて、見直しが図られたものは。（総務部長） (9) 指定管理者の新たな評価制度導入の検討を進めていることについて、現況は。
３、耐震改修工事支援事業については、徐々に住宅耐震化が進んできているが、さらなる利用者拡大のため、補助率を上げるなどの検討とＰＲに努められたい。 次に、認定第２号 令和２年度射水市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。